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発表日	時刻	コード	企業名
12/18	10:59	8359	八十二銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
情報等 当行の営業店および本部各部並びにグループ法人の決算作業および報告等に基づき、企画部が中心となり、決算計数および決算情報 を作成しております。 (イ) 分析・判断プロセス ・決定事実に関する情報、発生事実に関する情報 東京証券取引所の適時開示規則に則り、経営会議が開示の要否を決定しております( 緊急の場合に頭取が開示要否を決定する場合を 除く)。開示する場合は、企画部が開示資料の内容確認を行っております。 ・決算に関する情報等 決算 ( 含む四半期 )に関する情報は経営会議決議後に、速やかに開示しております。業績予想の修正等は、業績予想に重要な影響を与え ることが明らかとなった時点で、速
12/18	10:26	9746	ＴＫＣ
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環境整備に取り組んでいます。当社の経営理念である「 顧客への貢献 」を様 々な観点から実現できる人材を採用することで、管理職の多様性 確保に努めております。 【 原則 4-12 中期経営計画のコミットメント】 当社では、単年度予算の達成、未達に関わらず目標と実績との乖離に関する原因分析を実施した上でいわゆる「ローリング式 」の中期経営計 画 (5か年 )を毎年策定しております。しかしながら、激しく変化する事業環境の中で、中期的な業績予想等を公表することは、必ずしもステークホ ルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。このため、中期的な数値目標等は公開しておりません。 【 補充原則
12/18	10:25	4231	タイガースポリマー
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任者に報告し ます。情報取扱責任者は必要な情報・資料を収集し事実関係を把握した上で、関係部門長と協議し、重要性の判断、適時開示規則に基づく開示 要否の判断を行います。情報取扱責任者は、取締役会若しくは代表取締役社長に報告し、承認を得た上で速やかに開示します。 3) 決算に関する情報の取扱い イ) 本決算 経理部長は決算データと定性情報並びに翌期の業績予想を踏まえて決算短信を作成し、取締役会に提出します。取締役会は、経理部長の説 明のもとに審議し、決算短信の開示内容の適否を判断します。情報取扱責任者は、取締役会の承認に基づき速やかに決算短信を開示します。 ロ) 四半期決算 本決算と同様のプロセス
12/18	10:21	4392	ＦＩＧ
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給することとしております。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値は前事業年度の 決算短信に記載の「 連結業績予想の営業利益 」としております。 また2021 年 3 月 29 日開催の第 3 回定時株主総会において、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の株式報酬型ストック・オプショ ン制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個
12/15	15:57	2181	パーソルホールディングス
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する等、 株主の利便性の向上に努めております。 議決権行使プラットフォームに参加しており、機関投資家の議決権行使環境の向上に努 めております。 招集通知 ( 要約 )を英文で作成し、ホームページへの掲載や東京証券取引所を通じた開 示をしております。 当社ホームページにおける決算データの掲載等を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社 IRの目的、基本方針、基本姿勢、情報開示の方法、業績予想及び将来の 見通し等のIRポリシーを当社ホームページにて開示しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説
12/15	15:47	6237	イワキ
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る情報 決算情報 ( 業績予想の修正を含む) 重要情報の報告 開示要否の審査 開示資料の素案作成 報告 指示 照合 確認・指導 代表取締役社長 適時開示制度 金融商品取引所担当者 原則 開示資料提出の起案・決定 緊急を要する場合 代表取締役社長承認 取締役会決議 代表取締役社長承認 取締役会へ事後で報告・承認 開示資料の提出 TDnet 審査・登録 開示時間 開示後 プレスリリースの投函 自社ホームページ更新 社内告知
12/15	15:04	8194	ライフコーポレーション
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の変化等を鑑み、適切に修正 を行います。 なお、当社の現状の加重平均資本コスト(WACC)は、最大でも5% 程度と認識しており、それを上回るROIC6%を実現できているか、 資本収益性や利益水準のモニタリングを行っています。(2022 年度実績は7.4%) b 事業ポートフォリオの見直し当社の経営計画は、自社クレジットカード事業を行う株式会社ライフフィナンシャルサービス等を含めたグループ全体として策定し、 連結での計画を公表しております。 小売事業以外の事業は規模が小さいため、事業ポートフォリオの見直しを現時点で行う状況にはないものと認識しております。 c 第七次中期経営計画 現在 2023
12/15	14:55	3640	電算
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き公表の 判断を行います。 公表する場合は、経営企画部が開示資料を作成し、取締役会の承認を経た後、情報管理責任者が適切な時期に開示します。なお、 緊急を要する場合には、社長の決裁にて開示することができます。 < 決算に関する情報 > 決算に関する情報は、経営企画部が年度決算、四半期決算ならびに業績予想及び配当予想の修正等に関する情報を事前に把握し、 取締役会での承認を経た後、情報管理責任者が速やかに開示します。 なお、情報管理者は、業績予想の修正の要因が発生した場合には、経営企画部長に報告します。 3. 適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示体制のモニタリングに関しましては、内部監査業務を
12/15	14:51	8136	サンリオ
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しくは、取締役会に 付議、報告いたします。報告された重要事実については、適時開示規則に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必 要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、必要に応じて、会計監査人、弁護士等によるアドバイスを受け、適切な開示を行うよう努め ております。 ・決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、経理部において、本社および各子会社から月次決算情報の収集分析を行っており、業績予想の修正の必要 性について検討を行っております。 適時開示情報となりうる可能性が生じた時点で、経理部、経営企画部、IR 室、及び社長室が連携して、適時開示の要否の判定や
12/14	15:13	9948	アークス
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に報告がなされ、開示の必要性について情報取扱責任者を中心に 検討を行い、開示が必要な場合は、東京証券取引所及び札幌証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示手続きを行っております。 3 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務・経理グループが決算財務数値を作成し、会計監査人による監査を経て、取締役会での決議、承認後、情報取扱責任 者の指示の下、経営企画グループが開示手続きを行っております。また、業績予想の修正等については、財務・経理グループと経営企画グルー プの協議を経て、取締役会での承認後速やかに開示することとしております。 (2) 子会社に係る情報 子会社に係る決定事実、発生事実及び決
12/14	14:28	8766	東京海上ホールディングス
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) 東京海上グループは、長期ビジョンである「 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現をめざし、中期 経営計画にて修正純利益 CAGR+3%~+7%、修正 ROE12% 程度を掲げています。この実現に向けて、国内外での内部成長をベースに、ポート フォリオも戦略的に見直し、資本を創出します。これをM&A 等の事業投資に振り向け、良質な案件がなければ資本を株主に還元する、といった資 本のサイクルを回していきます。 欧米での大型 M&A 等を通じた収益性の向上とリスク分散の進展により、東京海上グループは着実にROEを向上させてきました。足元のROEは資 本
12/13	13:36	2751	テンポスホールディングス
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めております。また、必要に応 じて会計監査人ならびに弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。 3. 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、毎週各子会社から提出される、当月の着地予想の数値を基に、管理部と社長との打ち合わせを行っておりま す。その上で常時、業績予想の修正の必要性について検討を行い、四半期・中間・期末決算日の翌月には決算発表数値の作成がなされておりま す。会計監査法人による監査につきましては、財務経理担当部署の四半期、中間、期末の決算業務に平行して当該監査を受けており、決算に関 する開示情報は全て取締役会において審議
12/12	15:35	8035	東京エレクトロン
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の3 週間前までに同様に開示して おります。その他、議案の補足説明など、株主が株主総会において適切な判断をおこなう ことに資する情報についても、必要に応じて当社ウェブサイトで開示しております。 また、決議通知・株主総会のプレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなって おります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR 活動のスポークスパーソンについて「 情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載し
12/12	11:51	7595	アルゴグラフィックス
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締役へ報告後、遅滞なく開示されます。 (3) 決算に関する情報 各事業年度の決算に関する情報については、経理部門において財務諸表が作成され、会計監査人の監査を受けた後、取締役会において承認さ れます。承認された決算に関する情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順を 経て開示が行われます。また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者 の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。
12/05	17:52	3553	共和レザー
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いて開示しております通り、女性の年間採用比率 20% 以上を目標に掲げ、女性 活躍支援の取り組みを推進しており、これにより女性管理職の比率も高まっていくと考えております。しかしながら、現状の管理職に占める女性や 外国人、中途採用者の割合は十分ではなく、現時点では数値目標を定めるには至っておりません。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 ⅰ.「 経営理念 」、「ビジョン」、「 行動指針 」を当社ホームページに開示しております。単年度の業績予想については、適宜開示を行い、必要に応じ て修正やその理由についての開示を行っております。中期の利益計画については、今後、開示と説明を行うことを検討してまいり
12/05	10:52	7595	アルゴグラフィックス
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。 (3) 決算に関する情報 各事業年度の決算に関する情報については、経理部門において財務諸表が作成され、会計監査人の監査を受けた後、取締役会において承認さ れます。承認された決算に関する情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順を 経て開示が行われます。また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者 の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。
11/30	17:36	4665	ダスキン
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体制 1 当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み 等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。 2 当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け 具体策を立案・実行する。 3 当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把 握と適正な修正を行う。 4 当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機
11/30	12:57	8715	アニコム　ホールディングス
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) 第 24 条本基本方針の改廃は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部担当の執行役員が行うことができる。 ( 別表 ) 社外役員の独立性判断基準 当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。 1 当社またはその子会社の業務執行者である者 2 過去 10 年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 3 当社もしくはアニコム損害保険株式会社を主要な取引先とする者 ( 直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式会社との取引額 が、その連結売上高の2% 以上の者をいう。)またはその業務執行者
11/30	10:55	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
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引防止規程に基づき、適正に管理しています。【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、資本コストや株価を意識してグループ企業価値の最大化に取り組んでおり、第 5 次中期経営計画 (2022 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )では、資 本コストを検証し、従来、「ROE8% 以上 」としていたKPIを「ROE10% 以上 」に上方修正しています。 具体的な施策としては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ&Aを含めた成長投資による収益基盤づくりを推 し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当
11/29	11:11	4015	アララ
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す。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ―――【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 決定事実発生事実任意開示決算情報 業績予想修正 情 報 収 集 ・ 分 析 各部門責任者 経営戦略部 報告 報告 情報開示担当部署 確認・資料案作成・報告 情報開示責任者 ( 管理 (コーポレート) 管掌取締役 ) 付議・報告 判 断 ・ 承 認 取締役会 ( 緊急時は取締役社長又は情報開示責任者 ) 承認 情報開示責任者 指示 開 示 情報開示担当部署 開示 情報開示 (TDnet、自社ホームページ)